公○党の支持率がそれほど高くないにも関わらず、議席数占有率が多いマジックについて。

(20170309)
悪意を持った宗教団体など犯罪組織が、組織票の概念を悪用するとどうなるかを考える必要があります。例えば、公明党と呼ばれる政党の支持率がそれほどに高くはないと言われているにも関わらず、現実には多くの議席数を獲得しているといった事実があります。この理由の主な原因は国民の無知と無関心にあると言えます。国会議員、県議会議員、市議会議員、町議会議員などとエリア規模が小さくなっていくほどに公明党の占有率が高くなる傾向にあるようですが、これはエリア規模が小さくなるほどに国民の関心が下がり投票率が低くなることと同期しているようです。国政選挙よりも市議会議員選挙の投票率が平均的に著しく低く、それに合わせるように公明党議員の占有率が高くなっているということです。また、国政選挙よりも都道府県知事選挙の方が一区間に対する立候補の数が多い傾向にあると思います。前回の都知事選挙でもメディアは独断と偏見による有望人選で少数の人間しか報道しない傾向にありますが、メディアが伝えるよりも遥かに多い人間が立候補しています。
これらのことは彼らにとってはとても好都合なものになります。「組織票」といったものを聞いたことがあるでしょうか。組織票は団体組織の結束が高いほどに暗黙的な投票行動が起こる現象です。実際は一方的な統制力が働いているようです。これは所属する各個人が個人の考えとは関係なく体制からの指示で投票行動が起こることを意味しています。通常の団体組織ではそれほどの強制力や偏向は起こりえ得ないのが実情で、例えば国政における各党の党首や議長は会派などの議員による健全な議論のもとに議員それぞれの意見が交換されて意見が収束して決定されます。議会制民主主義に於いてもこれが健全な形であることは明らかです。しかし、カルト思考な宗教団体の場合は「まったくの健全な議論なしに暗黙的に決定される」ような非健全な現象が起こっているようです。話が長くなりましたが、「カルトなどの変質的な組織票」は一方的な強制力があることが見て取れます。
この変質的な組織票は、投票日が嵐になろうが、大雪になろうが、毎回、ほぼ一定の投票数が得られます。一般国民の投票率がガクンと大幅に下がっている状況でも、組織票は毎回コンスタントに、目的とする一人の議員に一定量の投票が入ります。これは、投票率が低くなるほどに組織票の影響は大きくなることを現していますが、投票率の異常に少ない市議会議員に公明党議員が多いことは、なんとなくでも理解できると思います。また、立候補人数が多いことが組織票にとって都合が良い理由は、組織票は最初から投票する人間が決まっていますが、一般票は必ず投票者が分散します。例えば、１０人立候補したときよりも、２０人立候補したときの選挙の方が、一般票は分散して一人に対する投票数が確実に下がりることを意味します。組織票はコンスタントに投票数もあり、命令以下の必ず目的の立候補者に投票するので、分散しないのです。
どうでしょうか。地方の選挙の方が、投票率も異常に低く、また立候補する人数も多いケースが見て取れます。現在の支持率よりも公明党議員の数が多いことと、地方程に投票率が異常に低いこととは反比例でリンクしています。これらを考えても、一般国民が常識をもとにして、市政、県政、国政に参加することがどれほど大事なことなのかが分かります。
また、「誰がなっても変わらない」などの言葉はメディアが作り出したものです。これを鵜呑みにはしないでください。TVででてくる一般人のコメントの殆どは、一般人を装ったサクラ、または口添えされた一般人（要はサクラ）です。編集もかなり偏っています。例えばメディアが景気が回復基調などと発表しても、多くの人間が不思議に思うことがよくあると思います。これらはご都合主義的な意識誘導が多分に含まれているからです。同じように「誰がなっても変わらない」などの風潮づくりで多くの一般国民のモチベーションを下げるのも、彼らの飼い主であるカルトなどの組織票の影響力を増やす目的があるからです。
彼らメディアは多くの貧困層の還付額を下げてまでも軽減税率へと誘導し、カルトのみならず自分たちも新聞利権獲得といった、これら利権のための意識誘導で国民に対する大きな背信行為に手を付けました。彼らのブームやランキングなどといった類のものは、得てしてその多くが恣意的に捏造されたものが多いことに気付く必要があります。多くは大多数の国民のためにならないものです。目先の利益や洗脳メディアの嘘ランギングなどに騙されるのは止めてください。結局は全国民が不利益を被っていますし、多くの国民が殺されています。
これらの自体が進行して悪化してしまった根本的で大きな責任は国民全体にあるといっても過言ではないです。腐敗に付け入るスキを与えてしまった国民全体に大きな責任があることをどうか自覚してください。この為に現在、多くの国民が虐げられ、多くの国民が殺されている自体までに陥ってしまいました。どうか友達に誘われたなどの安易な気持ちでは組織票に関わらないでください。表面的だけ調子を合わせても、カルトに本質的には関わらないようにしてください。どうか自分の頭で考えて国の未来に、私たち国民の将来に参加してください。故意に作られた事件事故、集団的ストーカー現象などの人を貶める構造など、もはや他人事でも対岸の火事でもないことを理解してください。お願いします。
#創価 #公明 #投票率 #選挙 #国政 #市政
「誰がなっても変わらない」ではなくて、この状況を放置することは「どう転んでも大多数の国民の生活が良くなることはない。良くなる確率が０％」だと言うことです。多くの一般国民が「無知と無関心」から脱却して少しでも政治に関わることで、これが１０％２０％と少しづつ上がっていくことができるが、このままでは０％にしかならないということが理解されていません。この譲許で、「生活が苦しいとか先行きが不透明だ」などとは言っても全く意味がないということ。このままでは大多数の国民は奴隷にしかないらないということです。自ら自浄能力を放棄して、どうにもならない愚痴だけ言い続けていることになります。
尚、選挙投票日の前後半年以内の住民票移動を調べる。その間に移動があった人間の過去の移動を同じく調べる。そして、その人間の生活実態（家族構成、本籍、就学就職状況）を調べる。選挙がある度に移動したり戻ったりしている人間は選挙法違反として摘発すること。確率統計的に異常にこういった人間が多い場合はそれらの人間の関係図を調査する。もし宗教団体などが現れると政教分離問題に関わります。または、住民票を移動してから３ヶ月間は前の選挙区で選挙を行うようにするべきです。移住したばかりの土地のことは何も知らないのですから当然の措置だと考えます。

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