外国人参政権と生活保護。決して外国の方を差別している訳ではありません。よく読んでください。

多くの国民に関わる問題を話します。(20170725。後ろに追加2を入れました。)

 

最近は日本は少子化だから「海外から人を入れる」と言った話をよく聞きます。でもよく考えてください。この海外から人を入れるという文章には、修飾子が付いています。「安い」です。海外から安い労働力を入れるとなっています。

 

そこで現在の日本の状況です。「非正規雇用の増加」、「正社員に成れない法案での非正規無期懲役化」、「日本は先進国中のダントツでトップクラスの最低賃金率」、「20代30代の預貯金0率の増加」、「年金の破綻、5年の空白と年金で暮らせない老人たち」。これだけを見ても分かりませんか。どうしたら「安い労働力」といった発想になるのでしょうか。

 

更に現在のテクノロジーの進化を見てください。「PC上での業務サポート支援システム、エキスパートシステム」の発達、「ロボット技術」や「人工知能的な進化」が目覚ましく、日進月歩の時代です。巷では、一部TVなどでも語られていますが、「人工知能やロボット技術」が、人間の多くの仕事を奪うのではないかと器具されている状況です。農業ですら海外では工業化や工場化している現状をみると、私はそれは当然起こり得る問題だと考えています。

 

単純労働や力仕事などは次々とロボットやコンピュータに取って代わられるでしょう。人間にしかできないクリエイティブな職業だけが残るのではないかと思えます。そして、彼らが言っている「安い労働力」とは前者の方なのです。このような浅い考え方では日本は安い労働力争いと貧困層の増加などによる治安の悪化が目に見えると思います。

 

そもそも、この少子化自体ですが、これも政権与党の片割れである公○党が促進させたと言っても過言ではない部分が多くあります。非正規雇用を増やし、貧困層を増やしながら、更に低賃金を推進しようとしている。増え続ける非正規雇用貧困層。結婚は愚か子供など持てる訳がありません。待機児童も問題ですが、本質はこっちです。またこれらを利権にして論理性のない無駄な構造にし続けているこれらの人たちがより悪化させています。「未来の子供たちのために借金を減らそう。消費税を上げなければいけない。」といった人たちはどこにいったのでしょうか。借金は増え続けています。

 

そして、年金支給が65歳になり、消費税が20%超えを考えているそうです。単純力労働が減っていく見込みの現在、非正規雇用は加齢で体力も頭の回転も弱まります。預貯金もなければ大病などすると一貫の終わりです。貴方は65歳までのまともな非正規雇用があると思いますか。明らかな無駄遣いで消費税などの一番不平等な税金が上がり続けています。この現状を悪化させていながら少子化を語っています。納得できるでしょうか。

 

彼ら政権与党の片割れである公○党は国民を犠牲にして国の借金を無駄に増やすことばかりを行っていたと言う事実が少し露呈してきています。


今までの負の遺産、箱物も問題ですが、現在のこれらの無駄遣いはそれを凌駕しています。百歩譲って箱物は理由や根拠があります。しかし、宗教党の政策はその殆どが根拠はないどころか犯罪の可能性があるからです。例えば、「子宮頸がんワクチン」ですが、これを行う根拠が実際にはありません。そもそも「この高価が証明されていない」状態で何故、血税を使った無償化が実施されたのか。海外の効果が認められる優秀な薬が認可待ちの状況です。それほどに日本はこういったものをシッカリと扱っているのでしょう。何故、千人以上も被害者のでるこのワクチンが無償化になったのでしょうか。有り得ないことですので、きちんと説明する必要があります。

 

ここに「外国人参政権」が出てきます。それと「国籍のない人への生活保護」も出てきます。全て話しは繋がっているように思えます。ですので、個別の問題ではなく全体を通して考える必要があります。この部分は余談ですが、「外国人参政権の日本固有の問題は私は対象にはしていません。これらは別の問題ですので、別の考え方で解決できると考えています。私が今問題にしていることはそれ以外のこれから起こる可能性がある部分」について語っています。

すべての話は繋がっています。部分を個別に考えるだけではなく、全体としてどういった流れにあるのかを俯瞰して見る必要もあるのではないでしょうか。木を見て森を見ずでは、その本質を見逃してしまうこともあります。

#非正規雇用 #最低賃金 #少子化 #外国人参政権 #生活保護 #子宮頸がんワクチン #創価 #公明

 

 

 

 

(追加その2)
非正規社員が増えています。海外からの安い労働力で低賃金が進みます。預貯金を作れない人たちが増えています。年金では生活できません。65歳まで非正規雇用があると思っています。もうすでに奴隷化は始まっているのではないでしょうか。集団的ストーカー現象は実際に存在しています。強制措置入院共謀罪まで進んでいます。故意に作り出された事件事故が確実に増えています。この国の火災原因第一位は放火です。これでもまだ極度の平和ボケは平和な国を生み出せると言えますか。もちろん軍国主義でも駄目です。何故メディアは真実を伝えようとしないのでしょうか。この状況でメディアは下らないブームを作り出してゴミを買わせようとします。私達の将来などはどうでも良いのです。一方ではCO2CO2と言いながら、一方では日本はゴミ大国です。
見えない形で恐怖政治が張り巡らされつつあります。これではいつ自分が「おにぎりも食べられない」状況に追い込まれても文句も言えないでしょう。最低限の自分の身は自分で守る国にしなければ奴隷化されるのも時間の問題でしょう。銃社会とは言いませんが海外では自己防衛は当たり前です。「世田谷一家殺害事件」「秋葉原無差別殺傷事件」など多数存在しますが、この国では犯罪者ばかり守られています。海外では議論する社会が当たり前です。オカシイことをオカシイと言えない社会は民主主義でも法治国家でもありません。日本は歪な国に成りつつあります。恐怖政治に対する知識、方法論、自己防衛に対するこれらの知識の共有が必要だと思います。どうか日本の現在置かれた非常に歪な状況を知ってください。すべての国民が対岸の火事や他人事ではないことがよく分かります。自分たちが巻き込まれて気付いたときはもう遅いです。私がそうでした。

 

 

 

 

(追加その1)
正社員と言えども安心できる社会ではありません。年功序列と終身雇用制度は事実上終焉しています。更にこの国では「平等な舞台で適切な競争ができる」といった根源的で当たり前の仕組みが一部崩壊しています。「オリンパス事件」や「社会労務士首切り術HP」のように、理不尽に不幸を押し付けられることがあります。巧妙で一般人には分かりにくい「貶めの方法論」が一部表面化しています。

 

追加ですが、日本の倒産率も高いです。正社員でも倒産すると、再度正社員になることは至難の業なのではないでしょうか。まだ詳しくは調べていませんが、2016年で8000台の倒産件数が報告されているそうです。このことからも正社員でもあっても対岸の火事ではないと言えるのではないでしょうか。

 

例えば、彼らが工作で火消ししようと躍起になっていた「集団的ストーカー現象」は、「防犯ネットパトロール」「地域連携」と「全国に広がる信者の一部」を利用すれば被害者の証言通りになるではありませんか。私も被害者ですが、私が受けた被害と一致します。こういった組織団体を使えば「人の不幸」は簡単に作り出せることを知ってください。まったく関係なくても、あのひとは「性犯罪者だ」とこのシステムに浸透させるだけです。

 

すみません、話が脱線しましたが、現在の日本の会社システムではもう正社員でも安心はできないと言うことです。私は宗教とは関係なく「地上げ目的」で集団的ストーカー現象に巻き込まれて人生を破壊されましたが、その他に「地域で邪魔だとか」「会社で邪魔だとか」「派閥争い」だとか、宗教とは関係なく巻き込まれることがあると言えます。

 

外国人の方のワーキングビザについて追加します。これは参政権に関わるものと思いますが、税負担率や還元率のようなものを考えないと意味がありません。彼らは少しでも日本で税金を払っていたら参政権があるかのように語りますが、まったくのナンセンスです。それだと、極論すると観光旅行者も何もかもが参政権があります。

 

これはまあ極論ですが、まず外国人労働者の所得と仕送り率を見る必要があります。一時期TVなどでも取り上げられていましたが、彼らの多くが日本の生活はカツカツに切り詰めて、所得の多くを本国に送金しているものが良く目立ちます。彼らは一軒家もマンションも買いません。一区切り付いたら本国に帰還されるのが殆どでしょう。もちろん年金から各種保険も関係ありません。


これらを考えると、彼らの総所得に関わる還元率は相当低いのではないでしょうか。ちなみに、日本国籍のある一般国民の還元率はほぼ100%です。還元率と一票の重さをよく考えて見る必要があります。

 

最近では、「一票の格差」が大きく取り沙汰されているように思えます。しかし、大事なことは一票の格差だけではありません。こちらにも目を向ける必要があります。組織票と死に票問題。これについては別ページに詳しく書いてありますので、よろしくお願いします。

 

最後に言いたいことは、世界の多くの国で「カルト」指定されているような団体組織の政党が政権与党、日本の政治にいる限りは、「外国人参政権」などは議題にもならないと思います。この政党が作ったものは、他の法案や制度などでも「国民が虐げられる」ものが数多く見られます。しかし、既存メディアはその殆どを報道していません。何故国民には伝えないのですか。この組織団体と既存メディアを何とかするべきです。

 

 

 

 

(過古文)

 

創○公○のゴリ押しする分野で外国人参政権があります。これは政界的にも認めている国は殆どありません。EUなどは連合構造で相互で行うものです。隣国韓国では富裕層を呼び込むために「所得制限」と「資産」のチェックがあります。国にお金を使ってくれる富裕層のみ対象のようです。このように完全に外国人に参政権を与える国は皆無といっても過言ではないようです。これは当たり前で、国籍を取ればよいだけで至極合理的な判断です。たとえ外国の方であっても「所得があり生活基盤がある」「それで5年以上の生活実績がある」「日本語がしゃべれる」「重大犯罪を犯していない」などの基準で日本国籍を取得し日本に骨を埋める覚悟のある人は、誰もが認める明らかに日本国民です。この日本国籍をきちんと取得した人であれば外国から来た人でも問題なく政治に参加するべきでしょう。でも彼らは違います。誰でも日本にいる外国人は投票ができるそうです。
ここで問題があります。外国人参政権だけでなく、現在の日本の生活保護制度です。まだよく全てを理解していませんが、海外から長期就労でやって来た外国の方が仕事がなくなると生活保護を取れるといった話があります。もちろんこれは国籍が無い方です。よく考えて見てください。もしこれが本当なら「貧困な国から裕福な国に住民大移動が起こる」でしょう。貧困な国からワーキングビザと称して日本に入り仕事が無くなると生活保護で生活ができます。このような馬鹿な話はありません。だから海外ではそのようなシステムは存在しないのです。日本の常識は海外の非常識、海外の常識は日本の非常識になりつつあります。よく調べてください。
下記は世界の状況についての参考例です。直リンクすみません。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm

そして、これをカルトが悪用する可能性があります。これは過程の話ですが、この2つの政策を結び付けると次のことが出来てしまいます。貧困国の外国人を日本に連れて来ては生活保護にする。生活保護を与えるのと引き換えにカルトに入信させる。外国人参政権があるのでこの人たちは勿論、カルト党に投票する。どうでしょうか。現在でも真っ当な制度を壊して改悪し、利権の構造を作っては日本の借金を増やし続けています。この一方で真っ当な日本国民は「おにぎり」も食べられずに死んでいます。それによって消費税が20%を超えると言われています。森友では血税を奪う方法論が一部露呈しました。国民の犠牲で金儲けをしていると言われても反論できない状況です。このようなことが起こらないためにも国民は情報を開示させチェックする必要があるのではないのですか。よく考えてください。
#外国人参政権 #生活保護

 

 

 

 

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