創価公明の言う高校無償化という利権。

(20170707_2)
現在、公明党が「高校無償化」を恰も手柄のように豪語していました。しかしよく考えてみてください。彼らは、一部分の都合の良いところだけを使って、表面的な綺麗事にして人を騙すことが多いですが、全体像を知って考えてみると以外と真逆になることが多いです。
すみません、760万以下という世帯年収が新たに加わっていましたので、それを踏まえて説明を変更させていただきます。ただ760万という設定は、この「非正規雇用増加」と「先進国中ダントツの低賃金率」といった日本の現状を考えると、上限が高すぎ過ぎだと思います。400万以下が妥当ではないでしょうか。

 

 

(追加5)
現在の日本は「終身雇用」でも「年功序列」でもありません。実力社会に傾きつつあります。今は「高卒」だとか「大卒」だとかの意味が失われつつあり、どこの大学を出たといった情報よりは、その時点で何ができるかが重要となって来ています。つまり、遊ぶだけの高校卒業よりは、社会で実務を経験した方が有利な時代になっています。これを履き違えて学校神話などに惑わされると的確な選択ができなく実務社会では時間の無駄になってしまいます。この部分も利権者たちは人を騙すために嘘の理由付けに使用しますので詭弁には気を付けるべきです。本当に勉強を頑張りたい人たちを適切に応援することが大事なことです。

 

 

(追加4)

高校無償化ですが、これを進めるのであれば適切な学力チェックの方法論を確定する必要があります。こういった構造では貧困ビジネスに使われるからです。創○公○はこれを狙ってまた税金の搾取をする可能性があります。森友と同じような仕組みだからです。現在では奨学金でもその存在が確認されているようですが、無償化はこれに更に拍車を掛けることになります。
対策は一つで、「基準所得以下の世帯である」「出席日数」「授業態度」「基準異常の成績」をチェックするだけです。貧困ビジネスであれば無償化の方が遥かに酷くなることは明らかなことです。どちらにしても対策が必要となってきます。ちなみに、改定後の奨学金制度は問題のない生徒には返還義務がありません。
無償化での貧困ビジネスとは、勉強もやる気のない人間を「授業料は要らないので登録するだけですよ」と学校が斡旋することです。これで補助金が勝手に手に入りますし、費用削減の自助努力する必要もありません。
#高校無償化 #貧困ビジネス

 

 

(追加3)


日本の少子化に関する負の連鎖構造について考える必要があります。待機児童問題も解決するべき問題ですが、それ以前に根幹的な部分を見逃しています。本質はこちらだと思います。
現在でも日本の借金は増え続けています。減ることはありません。にも関わらず創価公明などは借金を増やすことばかりに力を入れています。「未来の子供たちのために借金を減らすために消費税を上げよう」と言っていた人たちは税金が上がると何処かへ消えてしまいます。消費税は、あったらあっただけ無駄遣いに使い切ってしまいます。決して借金は減らないのです。何故でしょうか。
「高校無償化」もそうですが、「奨学金の改正」といった論理的でまっとうな方策が既にあるにも関わらず、これを壊して無駄に税金を使うことばかり考えつきます。「創○高校」が東京にあるからではないでしょうか。これは「消費税の還付制度」を自分たちの新聞利権のために無理からに「軽減税率」にさせたときと同じ理由で全ては自分たちの利益誘導のためだけに論理性を無くしてまで行っていると言わざるを得ません。これは「一宗教のため国家権力を行使しての利益誘導」を禁じている憲法20条違反になります。
無償化されると目先の利益だけを主張されている方にお尋ねします。では、消費税が20%になることや、国の借金が増え続けること、少子化を加速させる可能性が大きくあることには何も思わないのでしょうか。少子化を加速させる可能性があるという理由について下記に説明します。
現状を見てください。非正規雇用が増加しています。宗教党の入り込んだ政権与党はこの状況で非正規雇用が正社員になれない法案を作りました。先進国中で日本はダントツの最低賃金です。ここにもってきて彼らは海外から安い労働力を入れようなどと言い始めています。最低賃金が更に下がるのは目に見えています。その非正規雇用が増え続けています。
日本では定年が60歳でした。これを65歳にしようと考えているそうです。健常者でも60歳近くなると体も衰え、頭の回転も遅くなります。普通に考えて非正規労働にまっとうな仕事があるでしょうか。これが病気などすると目も当てられません。若者でも仕事を探すのに苦労している、正社員でも終身雇用が終わって将来設計が立てにくい時代です。本当に65歳までまともな仕事がある非正規雇用は存在するのでしょうか。
この状態で定年が65歳まで努めたとしても、年金支給は70歳とかになると言われています。もしかしたら75歳になるかもしれないほどに年金は破綻しています。今の年金生活者の多くが生活貧困層と言われています。今の若者世代が受給される時代にはもっと減っていると言われます。非正規雇用などは本当に年金がでるのかすら不安です。定年後の空白の部分はどうやって生活するのでしょうか。その間10年だとして10年分丸々の生活費が必要です。更に80歳90歳まで生きるとするならばその期間の年金補填分が必要です。病気や不足の自体を考えると、真っ当な生活をするには5000万は預貯金が必要だと思います。
上記上げたように非正規雇用が増え続けています。給料も低賃金です。この状況で、果たして非正規雇用に定年までに5000万も貯めることができるでしょうか。現在、20代30代の預貯金0の人たちが増えているそうです。
次に、日本の家族制度について考えます。現在の日本は大家族から核家族へ移行したと言われています。都市圏ではそれが顕著だと思います。私は更に進んで、現在では素粒子家族だと思うことがあります。母子父子世帯もそうですが、家族の絆が崩壊しつつあるようにも見えます。その影響なのか昨今では「親は子供を殺し」「子供は祖父母を殺す」などの事件も多く耳にします。親子や家族の関係が歪に歪んで来ていることも危惧されます。
この現実の中で、「苦労して子供を育てても将来は面倒を見てくれる」といった期待を持っている人たちはどれほどいるのでしょうか。女性が社会に進出することは良いことだとも思いますが、家庭でどちらかの親が一緒に居てその温もりを感じて育っていない子供たちは「今度は自分たちが子供を育むんだ」といった気持ちに成り憎いのではないでしょうか。女性たちは社会で地位を気付き子供を育てるなどの気持ちにも成り憎いことも考えられます。実際に都市圏では結婚しても子供は作らない人たちが増えているそうです。「将来子供を作っても面倒は見てくれない」「子供たちも非正規雇用となり親の面倒など見れる状況にはならないだろう」と、こういったマインドがすでに少子化に向かっています。「子供を産み育てるというマインドの低下」。このマインドを作っているのが税金を貪って利権にする宗教党などです。彼らは利権のことしか考えていません。そのために将来借金が増え続けて未来の子供たちが泣くだろうことなどは何も考えていないからです。
これでも目先の利益だけで喜べますか。
#高校無償化 #創価 #公明

 

 

 

(追加分2)

某カルト等が「高校無償化」で国民を騙していますので、これに関わる負の連鎖について一言言及します。
高校無償化などのバラマキは消費税を上げます。彼らは20%を既に考えているようです。奨学金制度という真っ当な法律をTVは嘘偽りで悪者にしました。これはメディアが行う意識誘導の常套手段です。奨学金制度は返納しないものに改定でき一番の解決策でした。これを某カルト党はは「軽減税率お抱え新聞利権」のときと同じ理由で「お抱え高校利権」のために「無償化」をゴリ押しして国民を騙しました。
現在、カルト党のお陰で非正規雇用が増え続けています。先進国中ダントツの低賃金率です。非正規雇用が正社員になれない法案も作りました。この状況で消費税が20%になります。更に彼らは海外から安い労働力を入れようと言っています。もっと低賃金になるでしょう。今の若者たちは結婚できますか。更に子供が作れますか。
年金が破綻しています。70歳支給と言っています。今度は65歳定年にしてもっと働かせようと言っています。今の若者たちですら仕事に有りつけない状況です。65歳などは体力も衰え頭の回転も下がります。終身雇用が破綻して正社員でも不安定な世の中で非正規雇用に果たして仕事があるでしょうか。
現在のお年寄りが年金で真っ当な生活が出来ない状態です。あれだけ日本を支えて頑張ってきた先輩たちが国の無策のツケを受けて生活苦に陥っています。彼らがチヤホヤするのは労働力になる若い内だけです。今の若者も老後は同じ運命です。現在では60歳から70歳まで年金も支給されなくなり、その間は蓄えを必要としています。病気などの不測の事態を考えるとそれまでに5000万は預貯金がないと駄目だと思います。
現在、非正規雇用が増え続けていますが、60歳までに5000万も預貯金が貯められる目処があるでしょうか。そこにきて一番不公平な消費税が20%などになります。もっと増える可能性もあります。結婚はおろか子供など作れるでしょうか。少子化の根本的な問題はこういった社会システムのオカシさですが、彼らは今になっても利権のために国民を犠牲にしようとします。待機児童も問題ですが、これが根本的なものではないのです。バラマキだと国民は直ぐに騙されますがこの現実については何も知らされていないし、何も考えない。国の借金は増え続けていますが、今では「未来の子供たちのために借金を減らそう」とも言わなくなりました。消費税が上がって新聞利権を得ると国民のことなど関係ないからです。

#高校無償化 #森友 #加計

 

 

(追加文)
「高校無償化」について、大事なことは3つあります。まずは逆進性の問題です。このままでは消費税20%の若者たちが760万という高額所得者に支払う形になってしまいます。そして、大事な2つのポイントについては議論されていません。
無償化とは国民に見えない税金の支出という形で行われます。つまり、「納得して支払う」というプロセスが欠如する構造となります。どうでしょうか。今までは自分の手で支払っていたので実感があり、学校の運営だとか授業内容にも関心があったと思います。すべて税金にするとこれが無くなります。
これによって、適切な競争や努力がなくなるので、授業料は確実に高騰していくでしょう。つまり、自助努力がなくなるということです。これらは、すべて大きな政府的考え方です。こうやって消費税20%など多額の消費税を集めて利権構造を大きくしようと企みます。森友学園問題が氷山の一角として露呈しましたが、こうやって税金を利権化しようとする構造ばかり生まれて、庶民は消費税が20%以上となり重圧と負担に苦しむことになります。
もう一つは、チェックの部分です。私は、この「貧困による教育格差」の問題は「奨学金制度」を修正することで解決できる問題だと思います。なぜ、修正する議論はしないで改悪ばかり考えるのでしょうか。このままだと、「勉強しないで遊んでいる人間」にも税金が使われることになりまた本末転倒となります。創○高校のように「無料ですから遊んでいても大丈夫」といって人集めするだけで税金が大量投入されることになります。これは「働ける人材を減らす」ことにもなり、彼らの言っていることは矛盾だらけです。それで労働人口の低い分野には海外から「安い労働力」を入れようと言っています。軽減税率の新聞利権のときと同じで、また彼らには高校が存在しているのです。

 

(前回まで)
森友の件を見ると分かるとは思いますが、「高校無償化」などは、端的に言うと彼らは大きな政府を作ってそれを利権にし税金で金儲けをしているだけです。このように負の遺産補助金等を悪用して掠め取っています。国民が知ることができるのは氷山の一角だからです。結局は税金を多く取らないといけない構造なのです。よく考えると分かることですが、これは「半分以上の払える世帯の料金も税金で払うことになります。結局は税金負担です。」と「勉強をしたい訳ではない遊びに来る人間を増やします。学校が荒れる原因はなんでしょうか。」「これは無駄に働ける労働力を奪うことになります。」などを生み出しますが、偽善的な利権者たちは肝心なことには言及しません。そもそもこの国には「奨学金制度」という真っ当な仕組みが存在しています。私は国は貸金業者ではないのだから「利子を付けるのはオカシイ」と、また「基準以下の所得世帯である」「出席日数」「授業態度」「基準以上の成績」をクリアしている学生には変換義務を与える必要はないのではないかと言っています。なぜこのような合理的で真っ当なアイデアは無視するのでしょうか。軽減税率のときの新聞利権と同じだからです。このときは合理的な「還付制度」を「マイナンバー制度は所得も預貯金も調べられません」と嘘まで言って強引に「軽減税率」に持っていきました。彼らは大きな政府にして消費税を次々に上げて、利権を貪りたいだけのように見えます。彼らは消費税は20%以上は当たり前で決定事項と既に言っています。
大きな政府傾向の考え方は大体にして「管理が煩雑だとして何でも一律にします」が、現在のコンピューター社会では既にあらゆることがコンピューターで管理されていますので本来は簡単にできてしまいます。そのためにマイナンバー制度を作ったのですから。彼が導入時に言った「市役所での手続きなど国民の負担軽減のため」は殆ど嘘で、本当にやりたかったことは、所得把握や預貯金把握などの国民の管理です。公明党は「軽減税率」で新聞利権を作るためだけにこの事実を言わずに嘘まで付きました。「還付制度」だと低所得層に的を絞れるので効果がありますが、要は利権のために低所得者を捨てたことになります。彼らの言う「格差是正」は根本から嘘だった訳です。いつも口だけで嘘ばかり言っています。
逆に大きな政府で高消費税率にするのであれば、デンマークのように「投票率が90%以上(少なくとも77%以上必要で都議選で51%などは組織票以外の何者でもありません)」あり、国民がその使いみちについて細かく調べるシステムの充実が必要になってきます。オンブズマン制度や偏らないメディアの多様性も大事になってきます。記者クラブ制度に海外のメディアを半分は入れることが大事です。これらがあって始めて高消費税率などは言及できることです。それだけ国民は大きな負担を背負っているので自分たちの国の状況に興味と関心があり常に議論しています。彼らが言うことは自分たちにとって都合の良いこと取りになっています。

#創価 #公明 #高校無償化 #税金 #大きな政府 #軽減税率 #新聞利権 #マイナンバー #所得 #預貯金 #格差 #投票率

 

 

 

 

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