森友事件は税金泥棒の手法が露呈しただけです。

森友学園」です。
この事件は、こうやって国民を騙して税金で金儲けをするカラクリが一部露呈しただけです。14億2300万の土地を税金で購入。公園を作ると嘘を言って市民を立ち退かせる。後から土壌汚染とか難癖を付け、更に清掃と称して補助金を付けて、合計ではタダ同然で関係団体に売却。これが税金を貪って金儲けをする以外に何の目的があるのでしょうか。
見たところ、最初から公園は小さく作って後から言い訳をする目的だったことが見え見えの構造をしています。もし本当に土壌汚染があるのなら「ゴミの上に学校を作る」などと発想には成りません。直ぐに撤回するでしょう。周辺の井戸水検査をしてください。地域住民に影響があります。

 

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「未来の子どもたちのために借金を減らさなければいけない」と泣きながら訴えて消費税をどうしても上げなければならなかった人たちの本当の狙いはこういったことです。
これは氷山の一角だと思いますが、こうやって創価学会は国民を犠牲にし、政治権力と癒着して政治権力を悪用して10兆円の資産を築き上げています。
前回も消費税反対から180度転換して賛成に回る。自分たちの利益誘導が通ったら国民など関係ないです。消費税10%で「逆進性」の問題がでました。このとき「還付制度」という真っ当な案を真っ向から否定して、「軽減税率」を主張したのも創価公明です。
「還付制度」なら確実に貧困層に多くの金額を還付できました。それを何が何でも否定して「軽減税率」を推し進めたのは自分たちが持つメディアに匹敵する新聞発行と新聞大手の輪転機問題のためでした。彼らはこのとき、「どうやって所得や預貯金を把握するのか。できません。」と嘘八百を述べて「軽減税率」に誘導しました。
実際には「マイナンバー制度」は国民の所得と預貯金を正確に把握する制度でもありました。なぜ国民には真実を伝えないのか。彼らは「マイナンバー制度」は役所等での処理の効率化であって国民のためになることだとしか伝えていませんでした。
「軽減税率と新聞」については、他のブログページで詳細を語っていますが、公明との草案から「日常品(トイレットペーパーや洗剤など)」、「基礎医薬品(風邪薬、目薬など)」の海外では当たり前の項目は検討されていませんでした。何故か、食品以外は「新聞」だけが入っています。どう考えても前者の方が万人が利用するものなのです。また、海外では「書籍」が入っています。現在の偏向歪曲捏造(創価事件など扱いません)の多い新聞よりは、書籍の方が多様性があり勉強や自己啓発などに有効です。明らかに万人のためになります。にも関わらず草案には「新聞」だけ検討されています。最初から利権のことしか頭にないからです。
なぜ国民を騙してまで次々と国民の「自由人権プライバシー」を奪う方向性の法案を立て続けに打ち出すのか。創価公明に反対する勢力を潰す目的が大きいからです。不平不満を封じ込める手段が必要だからです。

 

#森友 #加計 #創価 #公明 #消費税 #税金 #軽減税率 #マイナンバー制度 #共謀罪 #テロ等準備罪

 

現在、創価学会に脅迫されています。もし配信が突然にストップした場合は創価学会だと思ってください。広島県福山市 平こうじ(実名はこれに近く、名字は特殊です。)年齢は2017年で44歳になります。現在は防衛手段をとって家に籠城しています。

 

 

 

 

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